こんにちは！
今日は、日本の資本金の額が多い鉄道事業者ベスト3について紹介したいと思います！
日本の資本金の額が多い鉄道事業者ベスト3とは、
1位:大阪市高速電気軌道
2位:東日本旅客鉄道
3位:首都圏新都市鉄道
の3つです。
それぞれ簡単に紹介したいと思います！
大阪市高速電気軌道とは、大阪府大阪市内及びその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者・バス事業者である。
大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承した。
愛称はOsaka Metro。
地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である。
2018年（平成30年）4月1日より同局から継承した高速軌道（地下鉄）8路線129.9kmと中量軌道（AGT）1路線7.9kmを運営している。
大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。
日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる。
地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム（OTS）から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。
2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設する他、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている。
東日本旅客鉄道とは、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。
1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局が管理していた鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の1つ。通称はJR東日本、英語略称はJR East。
コーポレートカラーは緑色。
切符の地紋には「E」と記されている。
本社は東京都渋谷区。
東京証券取引所プライム市場上場企業。
日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の1つ。
日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営している他、多様な関連事業を展開している。
また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である。
2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」。
また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定。
以後、CM等で頻繁に使用している。
日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤・通学等、東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。
首都圏の在来線以外にも東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線（上越妙高駅以東）及びミニ新幹線の秋田新幹線・山形新幹線等の複数の新幹線を運営しており、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。
1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売上は2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。
首都圏新都市鉄道
首都圏新都市鉄道とは、つくばエクスプレスを運営している日本の鉄道事業者である。
現在のつくばエクスプレスである常磐新線の建設を目的に、沿線地方公共団体と民間企業が出資する第三セクター方式で設立された。
資本金額は1,850億円で、2,500億円の大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）、2,000億円の東日本旅客鉄道（JR東日本）に次いで日本の鉄道を本業とする会社では3位である。
出資株主は、茨城県、東京都、千葉県等、沿線地方公共団体が89%を占め、代表取締役等、役員は国土交通省や都県庁出身の官僚が占めている等、公的機関主導の第三セクターである。
会社創立当時から日本民営鉄道協会や第三セクター等鉄道協議会等の業界団体には加盟していない。
北総鉄道、東葉高速鉄道や埼玉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道が建設費の利子負担と返済に苦しんだことを教訓として、建設費の大部分を無利子で調達していることが特徴である。
建設費の圧縮、ATOやワンマン運転の採用により、経費節減を行っている。
運賃は4〜30km程度の近距離では割高だが、50km程度ではJR幹線の運賃水準と大差ない。
全線運賃は既存高速バスに合わせて設定され、1〜3km区間も東京の地下鉄並みとする等、割高感を抑えている。
高速運転を実施したことで既存交通機関からの移乗を促し、輸送実績は上昇傾向にある。
宅鉄法による強制的な沿線開発事業との連動性も強い。
2008年度は約18億円の最終赤字だが約4億円の営業黒字、2009年度は約1500万円の最終黒字、2010年度は約21億円の最終黒字をそれぞれ計上している。
社員は未経験者を多く採用しているが、現場の人手不足や退職者の多さが2014年の第186回国会で取り上げられている。
また、創立当時より社内労働組合が存在しない。
如何でしたか？
意外な会社が2社入っていますね。
こちらもJRが占めているかと思いましたが、大阪メトロやつくばエクスプレスを運営する会社が入っていますね。
最後までお読み頂き有難う御座いました！
